昨年4月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が出した1回目の緊急事態宣言の下では、様々な経済活動が制約を受、飲食や旅行をはじめとする多くの業種で収益が落ち込んだ。医療機関についても例外ではなく、コロナ患者を受け入れた医療機関の多くで収益が大きく悪化しただけでなく、感染拡大の影響は、コロナ患者を受け入れていない医療機関にも及んだ。 　本年年明け早々に出された2回目の緊急事態宣言が3月に解除されたのも束の間、再び感染の波は広がり、各地で相次いで実施されたまん延防止等重点措置でも歯止めがかからないまま、4月には東京都や大阪府などを対象に3回目の緊急事態宣言が出されるに至った。 　コロナ患者を受け入れている医療機関の収益悪化に対しては、政府も相次いで支援策を打ち出しているものの、受け入れを行っていない医療機関への対応はやや後手に回っており、埼玉県の医療機関においても、総じてみれば足元の収益は悪化している可能性が高い。以下では、埼玉県の医療機関の収益状況について簡単にみていきたい。