国の経済状況は、国連の定める基準に基づき「国民経済計算」として推計され、発表時には特に代表的指標としてＧＤＰ（国内総生産）が話題となる。ＧＤＰに基づき、経済規模に関する国際比較が行われたり、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの増加率により、経済状況が判断される。 　国の経済状況が「国民経済計算」として推計されるのと同じように、各都道府県の経済状況は全国共通の基準により「県民経済計算」として推計され、同じように各都道府県の比較が行われたり、経済状況が判断される。 　経済活動の成果は経済活動に参加した取引主体に所得として分配される。本稿では埼玉県の県民所得の動向について、構成比の高い県民雇用者報酬を中心に概観することとしたい。