公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

調査研究レポート

2021年08月01日

科学技術とエネルギー政策

この記事の関連カテゴリ 地域研究レポート

地域コンサルティング棚沢 英明

趣旨

 国内で新型コロナウイルス感染症の感染者が初めて確認されてから、既に1年半が経過した。徐々にワクチン接種が拡大し、感染収束への期待が高まりつつある。しかしながら、国産のワクチン開発にはもう少し時間が必要であり、また感染症の拡大は改めて日本のデジタル化の遅れを表面化させる契機ともなった。  この間、日本の科学技術振興の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(以下「第6期基本計画」という。)が策定された。(2021年3月26日閣議決定) 激しく時代が変化する中、様々な分野で多種多様な課題解決を図るため、科学技術やイノベーション創出に対する期待はこれまで以上に高まっている。  本稿では、新たな科学技術政策と脱炭素社会の実現というグローバル課題に向けた新たなエネルギー政策について、科学技術の観点から考えてみたい。

目次

  • はじめに
  • 科学技術基本法等の改正
  • 科学技術・イノベーション基本計画
  • 統合イノベーション戦略2021
  • 埼玉県の科学技術基本計画
  • 日本のエネルギー政策
  • エネルギー基本計画
  • おわりに
調査研究レポート 一覧
TOP