埼玉県内企業を対象に2025 年10 月に実施した「第185 回企業経営動向調査」（対象企業1,032 社、回答企業数325 社、回答率31.5％）によると、県内企業による国内景気に対する見方は、現状・先行きの双方で改善する結果となった。2025 年4 月に公表された米国の関税政策の影響で一時的に悪化したものの、その後の交渉期限の猶予や、7 月の関税交渉の大枠合意を受けて、悪化の程度が緩和されるとの見方が徐々に広がっている。
　ただし、自社業況に対する見方は、横ばい圏から「悪い」とする企業の割合が増加しており、BSI（「良い」－「悪い」の企業割合）にも緩やかな低下傾向がみられる。製造業で自社業況を「悪い」とする割合が今回調査で顕著に増加した。また、堅調な非製造業でも、先行き悪化を見通す企業は多い。製造業では再燃している「仕入原価上昇」、非製造業では慢性的となっている「人材・人手不足」が主な経営上の問題点として挙げられた。

詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先　経済調査事業 齋藤）