公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

調査研究レポート

2020年03月01日

埼玉県内の食料品製造業 増加を続ける食料品販売

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経済調査樋口 広治

趣旨

 総務省の「家計調査」によれば、全国の2人以上世帯の食料品への支出額は、減少傾向が続いていたが2011年を底に増加基調に転じている。2019年の年間支出額は96.6万円と2001年の94.6万円を超え、2000年の水準に近づいている。全国および埼玉県の食料品製造業の製造品出荷額等(以下、出荷額)は、2000年代前半と2008年のリーマンショック後に停滞したものの、食料品に対する需要の増加を反映して2011年頃を境に増加に転じている。  本稿では、近年増加が続いている県内の食料品製造業の動向についてレポートする。

目次

  • 県内の食料品製造業の特徴
  • 増加を続ける食料品販売
  • 県内の食料品製造業の特徴
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