我が国はバブル崩壊以降、いわゆる「失われた30年」と称される長期のデフレ局面に直面した。需要喚起を目的とする金融緩和が途切れることなく続き、金利は歴史的な低水準に固定されたままだったが、景気の力強い回復や物価上昇目標の実現には結び付 きにくかった。しかしながら、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとする世界的な供給制約やエネルギー価格の変動、さらには国内の少子高齢化による人手不足を受け、物価は2022年以降上昇基調を 強めた。その結果、2024年には約17年ぶりに「金利のある世界」へと移行し、引き続き金利は上昇傾向にある。　　　　 　　　　　　　　　　　本稿では、こうした長期にわたる低金利環境と金融政策の変遷を振り返るとともに、埼玉県における個人金融資産の現状を全国と対比しつつ概観し、今後を展望することとしたい。