県内企業を対象に1月に「埼玉県内設備投資動向調査」（回答企業数：311社、回答率30.1％）を実施した。
　2026年度に設備投資の「計画有り」とした企業割合は、前年度調査に比べ1.7ポイント減少し、59.5％なった。2年連続で減少となったものの減少幅は小幅であり、設備投資を計画している企業割合は約6割と高い水準にあることから、2026年度の県内の設備投資は堅調さを維持するとみられる。

詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先：経済調査事業　辻・吉嶺）