公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団（所在地：埼玉県さいたま市、理事長：福岡聡）では、四半期に一度、埼玉県内企業を対象に「企業経営動向調査」を実施している。今回調査（対象企業1,031 社、回答企業数313社、回答率30.4％）によると、国内景気を「下降」とみる県内企業の割合が大幅に増加し、国内景気ＢＳＩ（「上昇」とする企業割合－「下降」とする企業割合）は大きく悪化した。自社業況の現状は横ばいを維持したものの、先行きを「悪い」とみる企業が大幅に増加。売上高・経常利益の項目でも先行きで「減少」を見通す企業が増えている。
　これまでの物価上昇に加え、中東情勢の悪化の影響による仕入価格の上昇圧力が強まるなか、経営上の問題点として「仕入原価上昇」をあげる企業が増加。10 四半期（2 年半）連続で首位だった「人材・人手不足」を上回り、最大の経営上の問題点となった。今回調査は、県内企業の経営環境が厳しさを増し、先行きに不透明感が強
まっていることを示す結果となった。

詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先　経済調査事業 齋藤）