公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団（所在地：埼玉県さいたま市、理事長：福岡聡）では、四半期に一度、埼玉県内企業を対象に「企業経営動向調査」を実施している。今回調査（対象企業1,027 社、回答企業数326社、回答率31.7％）によると、これまで堅調だった自社業況に対する見方で「良い」とみる県内企業の割合が減少。先行きでは「悪い」とみる割合が増加する結果となった。自社業況ＢＳＩ（「良い」とする企業割合－「悪い」とする企業割合）は2 四半期連続で悪化している。前回調査（2026 年4 月）では中東情勢の緊迫化により、県内企業の景況感（国内景気ＢＳＩ）は大きく悪化した。緊迫した中東情勢には終わりが見通せず、企業では先
行き不透明な状況が続いている。
　これまでの物価上昇に加え、中東情勢の影響により仕入価格の上昇圧力が強まるなか、経営上の問題点として「仕入原価上昇」を挙げる企業が増加。製造業では8 割の企業が「仕入原価上昇」を最大の問題点として挙げている。

詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先　経済調査事業 齋藤）