2026年08月05日
中東情勢緊迫化の影響についてのアンケート調査（2026年7月実施）
中東情勢緊迫化により9 割の企業で経営にマイナスの影響、
石油由来製品の調達に関わる影響がある企業も8 割
この記事の関連カテゴリ アンケート調査
本年2月以降、中東情勢の緊迫化により、原油価格の上昇や石油関連商品の流通が不安定となるなど県内企業の経営にも影響が出ている。公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団（所在地：埼玉県さいたま市、理事長：福岡聡）では、中東情勢緊迫化による経営への影響について県内企業にアンケート調査を行った（7月実施。対象企業1,027社、回答企業数323社、回答率31.5％）。
プレスリリース版
埼玉りそな経済情報掲載版
詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先：経済調査事業 吉嶺）
