公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

Press Release

埼玉県における産業動向と見通し(2026年7~12月期)
先行きは改善を続ける見通し
— 中東情勢の影響によるさらなる物価上昇圧力には留意が必要 —

2026.10.13

 公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団(所在地:埼玉県さいたま市、理事長:福岡聡)は、埼玉県における2026年下半期の産業動向と見通しについて、公表されている県内の統計に基づき聞き取り調査等を行い、産業天気図を作成した。

─ 埼玉県内 主要産業の動向と産業天気図(2026年7~12月期) ─

 7~9月期は、輸送機械、一般機械、建設、小売が「薄日」となる一方、化学、鉄鋼が「曇り」、食料品、電気機械が「小雨」となった。4業種が「薄日」となるなど、総じてみれば緩やかに回復している。中東情勢の緊迫化に伴う原材料等の供給制約は、足元では一時期に比べて緩和しつつあるとみられる。
 10~12月期は、供給制約の緩和もあり、化学が改善する見通しである。一方、中東情勢の緊迫化による資源価格上昇を受け、物価上昇が強まれば、景気の下押しリスクとなる。

詳細はPDFファイルでご覧いただけます (照会先:太田)

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