公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団（所在地：埼玉県さいたま市、理事長：福岡聡）では、四半期に一度、埼玉県内企業を対象に「企業経営動向調査」を実施している。今回調査（対象企業1,024 社、回答企業数311社、回答率30.4％）によると、県内企業では景況感・自社業況ともに持ち直しの動きがみられる一方、非製造業のみでみると異なる動きがみられた。非製造業では3四半期（9ヶ月）連続で自社業況に対する見方（自社業況ＢＳＩ※）が悪化傾向にあり、今回調査では製造業とのＢＳＩに逆転もみられた。
※ＢＳＩ：「良い」等増加要素の選択をした企業割合から「悪い」等減少要素の選択をした企業割合の差をとり指標化したもの

◯コメント
　今回の企業経営動向調査では、自社業況ＢＳＩにおいて、高いＢＳＩの水準をけん引してきた非製造業で悪化（「悪い」を選択する企業の増加）が確認されました。

　県内企業は近年、海外情勢や地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や事業環境の不確実性に対応してきました。これまで大きな影響を受けてきたのは主に製造業で、小売業やサービス業などの非製造業は国内需要を背景に堅調さを維持してきました。
　しかし今回の結果は、価格転嫁が限界に近づき、非製造業にも影響が及び始めた兆候と受け止めています。県内企業では価格転嫁が比較的進んでいたものの、「価格転嫁疲れ」の様子がうかがわれ、景気回復との均衡が崩れつつあります。今年の秋･冬は、物価上昇の要因が複数重なっており、県内・国内景気が回復基調を維持できるか、それとも減速に向かうかを左右する重要な局面であるといえるでしょう。

詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先　経済調査事業 齋藤）