県内企業のカスタマーハラスメント対策の義務化に関するアンケート調査(2026年10月実施)
― カスハラ対策義務化の内容、現場まで浸透している企業は約4分の1、対策を進める上での最大の課題は「カスハラの判断基準」 ―
2026.11.13
公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団(所在地:埼玉県さいたま市、理事長:福岡聡)は、埼玉県の経済産業の持続的な発展と繁栄に向けた調査研究を行い、県民、企業、行政の皆様に役立つ情報を発信しています。
改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策が事業主に義務付けられました。当財団では、埼玉県内企業を対象に、カスハラ対策の取り組み状況や発生状況、従業員への影響を調査しました。以下、各設問に回答した企業の結果を報告します。
1.約4社に3社(75.4%)で、義務化の内容が現場まで十分に浸透していない
「経営層から現場まで十分浸透している」企業は24.6%にとどまり、75.4%の企業では対策の義務化に関する内容が現場まで十分に浸透していない。
2.カスハラが「あった」との回答は21.7%。回答割合は、非製造業が製造業の約2.4倍
過去1年間にカスハラが「あった」と回答した企業は全体の21.7%。業種別では、製造業が11.8%、非製造業が28.8%で、非製造業は製造業の約2.4倍となった。
3.「カスハラの判断基準」が最大の課題
対策を進める上での課題の1位は「何がカスハラか判断の基準が難しい」(52.6%)で、「専門知識・ノウハウの不足」(38.9%)が続いた。
詳細はPDFファイルでご覧いただけます(照会先:経済調査事業 金子)
