公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

Press Release

県内企業のBCPの取り組みについてのアンケート調査(2026年10月実施)
― BCP策定済み企業は27.7%、前回調査比9.6ポイント増加。システム障害・サイバー攻撃への意識高まる ―

2026.11.19

 公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団(所在地:埼玉県さいたま市、理事長:福岡聡)は、埼玉県の経済産業の持続的な発展と繁栄に向けた調査研究を行い、県民、企業、行政の皆様に役立つ情報を発信しています。
 このところ、地震や台風、集中豪雨など自然災害に加え、サイバー攻撃の脅威も増しています。BCP(BusinessContinuity Plan)は、企業がこうした緊急事態に遭遇した際に、事業への影響を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために定めた事業継続計画のことです。
 当財団ではBCPの取り組みについて、県内企業へのアンケート調査を実施しました。その調査の結果を報告します。

1.業務を行う上で意識している災害等
 業務を行う上で意識している災害等としては(複数回答)、「地震」が最も多く85.5%、次いで「台風・水害」74.8%、「システム障害・サイバー攻撃」41.9%、「感染症」29.0%、「大雪」18.1%、「大規模火災・爆発」13.9%、「経営者の入院等による長期不在」8.7%、「テロ・紛争(国内外)」1.6%となった。
 同様の質問を行った2020年4月の調査(「システム障害・サイバー攻撃」は「システム障害」として設問)に比べ、「システム障害・サイバー攻撃」が20.6ポイント多くなった。

2.BCPの策定状況
 BCPの策定状況については、「策定済み」27.7%、「策定中」12.6%、「策定を検討中」28.1%、「策定予定なし」20.3%、「知らなかった」11.3%となった。
  前回調査(2020年4月)では「策定済み」が18.1%であり、今回調査で9.6ポイント増加した。近年、災害も多く激甚化していることもあり、BCP策定の動きは徐々に広がっている。

3.BCP策定による効果
 BCPを策定済みとする企業の策定による効果については(複数回答)、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が最も多57.1%、次いで「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」47.6%、「事業の優先順位が明確になった」29.8%、「想定リスク事象の発生に適切に対応できた」26.2%、「取引先からの信頼が高まった」22.6%、「業務
の改善・効率化につながった」9.5%などとなった。
  BCPの策定は災害時のみならず、通常の業務においても役立っていることがわかる。


詳細はPDFファイルでご覧いただけます(照会先:経済調査事業 吉嶺)

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