第37回埼玉県内雇用動向調査
―埼玉県内企業の雇用人員の不足感は、引き続き強い 人件費の支払総額は5年連続の「増加」―
2025.11.21
公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団(所在地:埼玉県さいたま市、理事長:増田賢一朗)は2025年10月、埼玉県内企業を対象に「第37回雇用動向調査」を実施した。県内企業の雇用人員は非製造業を中心に引き続き不足感が強い。深刻な人手不足で人件費の支払い総額が増え続ける中でも、利益を伸ばす企業も増加した。
(調査時期:2025年10月、対象企業:1,032社、回答企業:320社、回答率:31.0%)
詳細はPDFファイルでご覧いただけます(照会先:経済調査事業 金子)
