2015年12月にパリで開催されたCOP21で世界約200か国が合意して成立したパリ協定以降、国際社会は、今世紀末までに世界全体の温室効果ガス排出量の実質的ゼロ（脱炭素化）を目指している。日本でも2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。 　同時に、温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的な温暖化対策が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を促した。そして、脱炭素経営への取り組みは、企業価値の向上や新たなビジネスチャンスの獲得に繋がるとして、グローバル企業を中心に広がりを見せている。 　本稿では、グローバル企業を中心に進む脱炭素経営の中小企業への影響と今後の中小企業の対応について考えてみたい。