当財団が昨年10月に埼玉県内企業向けに実施したアンケート調査において、人的資本経営を「理解している」と回答した企業は7割以上となった。2023年3月期決算から、上場企業については人的資本に関する情報開示が求められるようになり、日本においても人的資本経営が注目されるようになっている。 以下では、人的資本経営が注目されるようになった背景、および人的資本経営が日本において注目されるきっかけとなった、経済産業省が取りまとめた「人材版伊藤レポート」について解説し、県内企業の取り組みの現状についてみてみたい。