公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

調査研究レポート

2020年12月01日

埼玉県内の若者流出の現状と今後の施策展開を考える

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経済調査清水 友哉

趣旨

 埼玉県の総人口はピークを迎えつつあり、今後は人口減少が進んでいくと予想されている。 人口の変動要因には死亡数と出生数の差による自然増減と転出者数と転入者数の差による社会増減の2つがある。後者の社会増減の中でも、特に若 者が地域から流出し続けることは地域経済における生産・消費を支える活力が失われることはもとより、さらなる出生数の減少にもつながる。 本稿では、埼玉県内の若者に着目し、その流出の現状や要因を概観し、地域を活性化するための今後の施策展開を考えたい。

目次

  • はじめに
  • 非近接地域において深刻な若者の流出
  • 就職を機に転出する若者
  • 若者流出が進む非近接地域を活性化するための施策展開
  • おわりに
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