公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

調査研究レポート

2025年08月01日

地方議会議員に占める女性比率の向上に向けて

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地域コンサルティング青木 淳子

趣旨

 今年6月に公表された2025年のわが国のジェンダー・ギャップ指数は148か国中118位で前年と同順位であった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済、教育、健康、政治参加の分野における各国の男女間の不均衡を示す指標で、毎年世界経済フォーラムが公表している。  わが国の場合、教育分野と健康分野については他国と遜色ないが、経済分野と政治参加分野におけるスコアが低く、特に政治参加分野の男女格差が 大きいために毎年低い順位にとどまっている。  男女共同参画社会実現のために、政策・方針決定に女性の参画を増やすことの重要性は以前から指摘されており、2000年代初頭から国や各地方公共団体では審議会委員に占める女性の割合の目標値を設定するなどの取組が行われてきた。しかし、選挙によって有権者に選ばれる議員については目 標値を設定する例はあまりみられなかった。  審議会委員に占める女性の割合は一定程度高まったものの、近年では全国、埼玉県ともに横ばい状況が続いている。

目次

  • はじめに
  • 「政治分野における男女共同参画推進法」 の成立と改正
  • 市区町村議員に占める女性比率の現状
  • 法律に則った取組  ①仕事と生活の調和についての環境整備 ②委員会へのオンライン出席 ③ハラスメント防止 ④その他
  • おわりに
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