2024年に政府は、産業競争力強化法を改正し、中小企業者を除く従業員2,000人以下の企業を中堅企業者（以下、「中堅企業」と言う。）と定義した（表1）。今まで、大企業と中小企業の中間的な存在として中堅企業という言葉は一般的に使われていたが、これにより法律上、中堅企業が明確に定義され、政府は中堅企業に対する施策が展開できるようになった。中堅企業が利用可能な施策をとりまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定するなど、2024年を「中堅企業元年」として、政府は中堅企業支援に力を入れ始めた。そして2025年2月に政府が策定した「中堅企業成長ビジョン」において、中堅企業政策に おける目標を設定し、中堅企業への支援を加速させている。本稿では、動き出した中堅企業支援について、政府や先進的な自治体の動きを調査し、その動向について確認していきたい。