公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

調査研究レポート

2025年11月04日

2050年カーボンニュートラルを見据えた住宅省エネ化の最新動向と埼玉県における現状と課題

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経済調査金子 佐紀

趣旨

 2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。その実現に向け、日本の温室効果ガス排出量の約3分の1を占める建築物分野の省エネルギー化を強力に推進、加速させている。 カーボンニュートラルの実現は日本全体の政策目標であるだけでなく、地域社会に暮らす私たち一人ひとりの暮らしに深く関わり、企業活動、行政運営にも影響する。本稿では、住宅の省エネ化をめぐる動向と埼玉県における現状を紐解き、カーボンニュートラル実現に向けた課題と方向性を考察していく。

目次

  • はじめに:なぜ、いま「住宅の省エネ化」なのか?
  • 世界基準では「断熱後進国」の日本
  • 住宅省エネ基準の変遷:長期停滞から転換へ
  • カーボンニュートラル実現に向けた目標と施策
  • 新築戸建住宅におけるZEHの普及状況と課題
  • 住宅ストックの省エネ化動向と課題
  • おわりに:省エネ住宅が拓く未来
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