戦後、わが国は人口が増加し、豊富な労働力が経済成長を支えてきた。しかしながら、人口は既に減少に転じ、経済も低成長を余儀なくされている。そのような中、新型コロナウイルス感染症が発生した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、テレワークなど新たな働き方を必要とし、ビジネス手法を根底から変え、我が国や地域経済に多大な影響を 与える可能性がある。ポストコロナに向けた対応を、脅威への対応として捉えるのではなく、わが国や地域経済の課題解決に向けた機会として捉える必要 がある。本稿では、埼玉県の産業構造の現状を改めて振り返るとともに、ポストコロナに向けた取り組みを行う上で、留意しておきたい点を述べたい。