2019年4月施行の働き方改革は、ワークライフバランスの実現を目指すとはいえ、時間管理をして生産性を上げるという資本の論理が先行しているように感じられた。しかし、今回の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令以降、営業の継続のためにも従業員の健康を維持することが最優先の命題となった。従業員の健康が優先され、次に経済。資本の論理から生存の論理にシフトしたように思われる。 本稿では、緊急事態宣言によって多くの企業がテレワークの導入に取り組んだことから浮かんできた課題を検討し、対応の方向性や地域経済への影響 を考えてみたい。