公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

調査研究レポート

2020年09月01日

悪化する埼玉県の雇用情勢

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経済調査井上 博夫

趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本年4月に緊急事態宣言が出され、多くの企業で休業や時短営業が実施されたり、個人の外出自粛が促されたりした結果、わが国の景気は急激に落ち込んだ。 5月の宣言解除後は、県境をまたぐ人の移動など各種の制限も段階的に緩和され、7月からは観光・運輸業などを対象とした需要喚起策「Go To キャンペーン」がスタートした。しかしその一方で、全国の感染者数は再び増加傾向をたどり、7月末の時点で1日に1,000人を超える事態となっており、感染拡大の抑制と経済の再活性化を両立させることの難しさがあらためて示された。 人手不足などを背景に、昨年の秋口まで堅調に推移してきた県内の雇用についても、企業業績の悪化や先行き不透明感の高まりを受けて、関連する指標は悪化に転じている。以下では、埼玉県の雇用情勢について簡単にみてみたい。

目次

  • はじめに
  • 前年を下回った就業者数
  • 増加する解雇・雇い止め等見込み労働者
  • 埼玉県では製造業への影響が大きい
  • 注目を集めた休業者の動向
  • 県内の雇用環境は非常に厳しい状況が続く
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