近年、人口減少や高齢化に伴う土地利用ニーズの低下であることから、現在様々な法整備が進められている。先に社会問題化した空家については、2015年2月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所謂「特定空家等」への対策が取られることとなった。国土である土地を今後どのように保全していくのか、所有権と管理義務･責任という側面から、今､大きな転換点を迎えようとしている。