昨年6月に公表された国土交通省「建築着工統計調査報告（令和6年度計）」によれば、埼玉県の2024年度の住宅着工床面積は402万1,331㎡、前年度比▲6.2%と3年連続の減少となった。これを基に推計される同年度の県内の民間住宅投資額は、名目値で1兆2,754億円（前年比＋1.4％）、実質値で1兆82億円（前年比▲2.1%）となる。物価上昇を背景に名目値では増加が続く一方、実質ベースでは住宅投資の減少が進んでいる。 　本稿では、県内における実質的な住宅投資水準の低下を踏まえ、県内の住宅着工戸数の動向と世帯構造の変化をもとに、中・長期的な先行き（10年程度）を中心に分析を行う。特に、近年みられる金利上昇が今後の住宅着工に与える影響をシミュレーションし、国内でも有数のベッドタウンである埼玉県の住宅需要の構造変化について考察する。