2025年、団塊の世代が全員75歳以上となった。膨大な住宅ストックが相続財産として次世代へ移転していくこの「大相続時代」の到来により、空き家の増加が一段と加速することが懸念される。空き家問題の対応は、これまで空き家の除去・利活用を主軸として展開されてきた。今後は空き家の発生を抑制する「川上」での対策強化も求められる。