我が国の景気は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。4～6月期の四半期別実質GDP成長率は 前期比年率換算＋2.2％と、5四半期連続のプラス成長となった。 埼玉県の景気は緩やかに持ち直している。当財団が県内企業を対象に四半期ごとに実施している、企業経営に関する直近7月のアンケート調査では、自社 業況のBSI（「良い」－「悪い」の企業回答割合）が＋20と、18四半期連続でプラスで推移しており、企業の業況の好調さがうかがえる結果となっている。 先行きについては、今年の賃上げが高い水準となったこともあり、消費の下支えが期待されることなどから、持ち直しの動きが続くことが見込まれる。 聞き取り調査の結果、埼玉県の7～9月期の産業天気図は、化学、建設、小売が「薄日」となる一方、食料品、輸送機械、一般機械、電気機械が「曇り」、鉄 鋼が「小雨」となり、業種によるバラツキがみられた。10～12月期は、7～9月期と同様に推移する見通し。 ただし、為替相場や内外金利動向、米国の関税政 策がグローバル経済に及ぼす影響については留意が 必要である。