本年9月、総務省は「敬老の日」に合わせて、高齢者人口の最新の値を公表した。国内の65歳以上人口は本年9月15日現在で3,619万人。総人口に占める割合は29.4％と過去最高を更新した。 高齢化の進行、飲食料品小売業の減少や商店街の衰退により、日常の買物に困難を感じる人（買物困難者）が増え、社会問題として認識されつつある。農林水産省は買物困難者を「高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方」と位置づけている。 　買物困難者のうち65歳以上の高齢者を対象とした農林水産政策研究所の推計によれば、全国の「食料品アクセス困難人口」（注）は904.3万人であり、65歳以上人口の25.6％に相当する。このうち後期高齢者となる75歳以上人口は565.8万人を占める。 　本稿では、増加する買物困難者の埼玉県の現状を整理する。小売業の一部業態では店舗数の減少も見られ、地域によっては日常の買物が難しくなっている。県内各市町村では、こうした状況に対応するため、地域の実情に応じて支援の取り組みが進められており、事例を通じて、今後の支援の在り方を考察したい。