2024年07月01日
地方創生の「現在地」
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地域コンサルティング萩原 淳司
趣旨
今年は、2014年に当時の安倍政権が「地方創 生」の取り組みをはじめてから10年を迎える。人口減 少と東京一極集中の是正を目標として掲げてきたが、 2023年の全国の出生数は約72.7万人(人口動態 調査概数)と過去最低を更新し、東京圏へ約12.7万 人の転入超過(住民基本台帳人口移動報告)と成果 は上がっていない。 当財団も、県内市町の地方創生総合戦略の策定 にかかわってきた。その経験をもとに、地方創生の 「現在地」を確認してみたい。
目次
- はじめに
- 本レポートの構成
- 1.安倍政権の「地方創生」(2014年11月~2020年9月)
- 2.菅政権(2020年9月~2021年10月)のデジタル改革
- 3.岸田政権(2021年10月~)のデジタル田園都市国家構想
- 4.デジタルの現在地
- 5.デジタル行財政改革の重点政策化
- 6.「人口ビジョン2100」と消滅可能性自治体
- 7.地方創生に欠けていた政策 8.地方創生の「現在地」から考える