わが国では少子高齢化が進んでおり、生産年齢人 口（15～64歳人口）は1995年の8,726万人をピーク に減少に転じている。当財団では四半期毎に行って いる企業経営動向調査の中で、企業経営上の問題 点を質問しているが、2020年4月調査以降、トップを 「売上・受注不振」や「仕入原価の上昇」に譲ったも のの、それまでの4年間は「人材・人手不足」が最も 多かった。本年7月の調査においても42.6％の企業 が「人材・人手不足」を企業経営上の問題点に挙げ ている。 国立社会保障人口問題研究所の中位推計では生 産年齢人口は2056年には4，984万人と、5,000万 人を切るまでに減少する見込みである。深刻な人手 不足が予想されるなか、2019年4月に「特定技能」 の在留資格が新たに設けられ、外国人労働者の受け 入れ拡大が図られつつある。 本稿では、全国と対比しつつ、埼玉県の外国人労 働者の現状を概観するとともに、今後を展望する。