頻発する地震、洪水等の自然災害や新型コロナウ イルス感染症による影響は、企業・組織の事業継続に とって大きな問題となっており、リスク管理や事業継 続計画（以下BCP）の重要性が高まっている。 しかし、帝国データバンクが実施した意識調査（後 掲）によると、スキル・ノウハウ、人材の不足などから、 中小企業のBCP策定率は低く、中小企業にとっては BCPの内容が複雑でハードルが高いことが窺える。 こうした状況から、国は事業継続力強化計画認定 制度を創設した。また自治体でも最低限の項目に絞り 込んだ「簡易版BCP」作成ツールを提供するなど、中 小企業に対し、万一のリスク発生時に速やかに事業 活動を継続できる計画策定の支援に乗り出している。 本稿では、国の事業継続力強化計画及び埼玉県 が提供するBCP策定ツール（簡易版BCP）を紹介し、 1社でも多くの中小企業が、これらを活用することで 事業継続への意識を高めることを期待したい。