公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団

調査研究レポート

2022年07月01日

成年年齢引下げと消費者保護

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地域コンサルティング棚沢 英明

趣旨

 2022年4月1日より、成年年齢が18歳に引下げら れ、18歳・19歳の約220万人の若者が一斉に成年と なった。今後は大半の若者が、高校3年生で18歳の 誕生日を迎えると成年となり、高校では成年と未成年 者が混在することになる。 1876(明治9)年以来20歳とされてきた日本の成 年年齢の引下げが、日本の社会に与える影響につい て、消費者保護の観点から考えてみたい。

目次

  • はじめに
  • 成年年齢引下げの経過と目的
  • 成年年齢引下げによる課題
  • 全国の消費者相談の現状
  • 埼玉県の消費者相談の現状
  • 成年年齢引下げに伴う消費者トラブル 防止に向けた環境整備
  • 今後の取り組み
  • 埼玉県の取り組み
  • おわりに
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