県内企業を対象に1月に実施した「埼玉県内設備投資動向調査」（回答企業数：304社、回答率30.0％）の結果、2025年度に設備投資の「計画有り」とした企業割合は、前年度調査に比べ9.3ポイント減少し61.2％となり、6年ぶりに前年を下回った。今年度の調査では、コロナ禍による繰り越し需要が一巡した影響もあるとみられ「計画有り」は前年度を下回ったものの、コロナ禍前の調査（2020年1月、58.７％）を上回る6割超の企業で「計画有り」としており、県内の設備投資は堅調さを維持している。

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（照会先：経済調査事業 辻・吉嶺）