県内企業を対象に7月に「埼玉県内設備投資動向調査」（回答企業数：307社、回答率30.3％）を実施した。それによると、2022年度に設備投資の「計画有り」とした企業は、回答企業307社のうち202社、65.8％となり、前年より1.4ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の影響から2020年の調査で「計画有り」は前年比▲12.9ポイントと大幅な減少となったが、2021年調査で7.7ポイントの増加となり、今回の調査でも小幅ながら増え、2年連続で増加した。県内企業の設備投資は持ち直しが続いている。2022年度の設備投資計画額は、当該企業の2021年度実績に対して▲1.9％と、前年からほぼ横
ばいの結果となった。

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（照会先：経済調査事業 辻・吉嶺）