埼玉県内の企業を対象に7 月に実施したアンケート「第184 回企業経営動向調査」（対象企業1,036 社、回答企業数342 社、回答率33.0％）によると、国内景気に対する見方は、前回調査（2025 年4 月）時に見られた先行きの急激な悪化見通しが緩和する結果となった。自社業況についても横ばい圏で推移する結果となった。
　経営上の問題点は、「人材・人手不足」の割合が引き続き最も高い結果となったが、前回調査から割合はやや減少した。業種別にみると、製造業で「売上・受注減少」が、非製造業で「諸経費上昇」が大きく上昇した。

【なお、トランプ関税の影響については、特別調査として同日付で別途プレスリリースを実施した。】

詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先：経済調査事業　齋藤）