2025年11月21日
第37回埼玉県内雇用動向調査
埼玉県内企業の雇用人員の不足感は、引き続き強い
人件費の支払い総額は、５年連続の「増加」
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公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団（所在地：埼玉県さいたま市、理事長：増田賢一朗）は2025年10月、埼玉県内企業を対象に「第37回雇用動向調査」を実施した。県内企業の雇用人員は非製造業を中心に引き続き不足感が強い。深刻な人手不足で人件費の支払い総額が増え続ける中でも、利益を伸ばす企業も増加した。
（調査時期：2025年10月、対象企業：1,032社、回答企業：320社、回答率：31.0％）
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詳細はPDFファイルでご覧いただけます（照会先：経済調査事業 吉嶺）
